国連環境計画（ＵＮＥＰ）の試算によれば、地球温暖化がこのまま続けば、熱波や寒波をはじめ、集中豪雨などによる自然災害や脳水産物被害などが増加し、世界の被害総額は２１世紀の半ばには年間約３５兆円にのぼるとされています。また、海面の上昇、伝染病の発生、生態系の変化など地球温暖化は人類の存亡にかかわる深刻な問題と指摘されています。今こそ、地球温暖化防止対策に早急に取り組まなければなりません。
　さらに、今世紀中には、石油・石炭・天然ガスなどの資源が枯渇するとの予測があります。そうした中で、地球に優しく、化石燃料に代わりうる新たなエネルギー源として自然エネルギーに高い期待が寄せられています。
　自然エネルギーには、太陽光発電、風力をはじめ、牛や豚などのふん尿・稲わらの発酵熱を利用したバイオマス（生物資源）などがあります。
　環境先進国を自負し、また資源小国であるわが国こそ、自然エネルギー発電の促進に国を挙げて取り組むべきといえるでしょう。
　２１世紀の幕開けとなる本年を、「自然エネルギー立国」元年とし、地球と人類の未来のために、日本が確かな道筋をつけたといえる施策をとるべき時にきているといえます。
　そのためにも、今国会での自然エネルギー発電促進法の早期制定や助成制度、規制緩和など積極的導入のための方策を進められますよう７９０,５２４名分の署名簿を添えて強く要望いたします。



【要望事項】

　一.電力会社の自然エネルギー電力の買取りを促進し、国の補助等を定める「自然エネルギー発電促進法」を早急に制定すること。