| 平成14年8月27日 | ||||
| 栃 木 県 知 事 | ||||
| 福 田 昭 夫 様 | ||||
| 公明党栃木県本部 | ||||
| 代 表 | 小 高 猛 男 | |||
| 公明党栃木県議会議員会 | ||||
| 会 長 | 井 上 卓 行 | |||
| 小 高 猛 男 | ||||
| 渡 辺 サト子 | ||||
|
平成14年度県９月補正予算編成及び
|
||||
|
県政の推進に関する要望書
|
||||
| わが国の経済は、５月の月例経済報告で景気底入れ宣言の後、7月には景気の基調判断が2ヶ月ぶりに上方修正され、日銀短観も１年ヶ月ぶりに業況が改善されるなど、景気回復の動きが見られます。しかし、総務省の調査によれば、6月の完全失業率は率こそ５．４％と前月同率なものの、完全失業者数は３６８万人と前年同月に比べ、15ヶ月連続して増加しており、依然厳しい状況が続いています。 栃木県の経済状況も、６月の有効求人倍率は０．６５倍と若干上昇したものの、求職者に到底応えられる状況になく、また、個人消費などの需要面は横ばい状態で百貨店やスーパーなどの販売額も前年を下回り、低迷が続いている状況にあります。 栃木県においても、平成１３年度決算見込みでは、自主財源の太宗を占める県税収入が、前年度比マイナス２．３％、５２億６千万円も減少し、２，２６５億８千万円にとどまるなか、県債償還費の増嵩により財政構造の硬直化に歯止めがかからない状況です。 ９月補正予算編成に当たっては、こうした厳しい経済情勢や財政状況に鑑み、県民の血税を有効に活用すべく、より効果的な編成を行い、とちぎ２１世紀プランの諸施策をはじめ、県民に身近な社会資本の整備充実や県内経済の活性化、県民生活の安定、福祉の向上に積極的に呼応されるとともに、生活環境、保健福祉、商工労働、農林業、警察行政など、県民生活に直結した諸施策のさらなる充実が図られるよう、必要な予算措置を講じるべきであります。 さらに、台風６号の被害に対する復旧事業の着実な実施を図ることが重要であります。 以上の視点に立って、県政に対する県民の強い期待に応えられるよう、以下の項目について必要な予算措置を講じられるよう強く要望いたします。 |
||||