| １．台風６号災害の復旧事業の着実な実施のために |
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| 去る７月、県全域に甚大なる被害を及ぼした台風６号による災害の復旧事業については、関係市町村との緊密な連携のもと国に対して適切な要望書を行うとともに、すみやかに被災施設等の復旧にむけ取組を行うよう強く要望します。 |
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| ２．県内経済の活性化のために |
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（１）雇用確保対策
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| 県内の雇用状況は、経営不振による企業倒産やリストラ等により、離職を余儀なくされた中・高年齢者や女性、障害者等の再就職をはじめ、来年就職を希望する新規学卒者に対する雇用も大変厳しい状況が続いています。 本年度から平成１６年度までの３年間、県及び市町村に交付された緊急地域雇用創出特別事業の適切かつ有効な取組により雇用の場の確保に努めるとともに、雇用創出のための官・民挙げての新規事業の創出等、積極的な取組をされるよう要望します。 |
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（２）中小企業対策
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| 県内の経済は、国と同様停滞感が広がっており、中小企業にとっては大変厳しい状況が続いています。特に不良債権の最終処理に伴う貸し渋りや連鎖倒産の危機に対応するため、信用保証制度によるセーフティーネットの充実や県の制度融資である中小企業季節資金の年末資金の拡大について強く要望します。 |
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（３）公共事業対策
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| 公共事業については、当面する緊要な課題に的確に対処していくため、国が取り組む重点分野を中心に、少子高齢対応、環境対策やＩＴ基盤整備、ひとにやさしいまちづくりなど、まさに県民生活に身近な社会資本の整備のため、県内景気の底上げに十分配慮した事業を展開されるよう要望します。 |
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（４）農林業振興
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| 輸入農産物や輸入木材等により農業、林業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。農林業従事者が安心して希望と活力を持って従事できるような施策の充実を要望します。また、「ＢＳＥ対策特別措置法」が制定され、国及び県の迅速な危機管理対策が求められる一方、食品表示偽装問題や無登録農薬販売問題など食への不安が広がっています。県民が安心して食生活ができるようしっかりとした取組を要望します。 |
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