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●渡辺 渡議長 小高猛男議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。福田昭夫知事。
（福田昭夫知事登壇）
●福田昭夫知事 小高議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、行政改革についてのうち、行政改革の取り組みについ てお答えいたします。県政を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、財政規模が拡大を続けるという時代が終えんを迎えた現在、計画的・戦略的な県政経営には、政策や施策を的確に選択することが不可欠となっております。このため、より一層の行政改革の徹底を図る観点から、本年３月、栃木県新行政改革大綱を改訂したところであります。この中で、財政運営につきましても、改革の視点を健全な財政運営の確保から、より厳しい財政状況の認識の上に立った財政運営の健全化に改めたところであります。そして、平成１７年度までの本大綱推進期間内に、一般会計において、決算ベースにおけるプライマリーバランスの均衡を図る、また、当初予算における県債依存度が前年度を上回らないようにするという２つの目標を設定するなど、積極的に財政健全化に取り組むこととしているところであります。
また、栃木政策マネジメントシステムにおけるスクラップアンドビルドの徹底、あるいは、新定員管理計画に基づく適正な職員の管理など、行政の一層のスリム化に努めているところであります。
さらに、民間委託等につきましては、本年３月に策定した栃木県業務外部委託基本指針に基づき、民間にゆだねることにより、効率的な執行や経費の削減が可能な事業については、公平性や公益性、県民サービス水準の確保等に留意し、可能なものから順次委託等を進めていくこととしております。
また、市町村との関係につきましては、平成１２年度から現在に至るまで２５法令、２３２項目の権限委譲を実施しているところでありますが、今後とも各市町村の要望、実情等も考慮しながら、必要な権限委譲を進めてまいります。
行政改革の取り組みに当たりましては、本年６月に行政改革推進委員会等のご意見もいただきながら策定した平成１４年度実行計画に基づきまして、現在、一つひとつの課題について時期を失することなく、着実に実行に移しているところであります。今後とも、限られた財源を有効に活用しながら、本格的な地方分権型社会にふさわしい自己決定・自己責任の県政経営を進めていくために、私みずから先頭に立ち、全庁一丸となって積極果敢に行政改革を推し進めてまいります。引き続き議員各位を初め、県民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、本県の経済活性化対策についてのうち、構造改革特区についてお答えいたします。構造改革特区につきましては、進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限に尊重して進めるという趣旨をもって、全国の地方自治体などから構想の提案募集が行われたところであります。本県が「ものづくり特区」を提案した背景について申し上げますと、本県の産業構造の特色としまして、県内総生産額に占める製造業の比率が全国的にも高く、さらに、県内にある約８０の産業団地が県全体の製造品出荷額の約５０％を占めるなど、まさにものづくり県としての特徴を有しているという状況がございます。県といたしましては、ものづくりは今後も本県産業の基盤をなすものであり、したがいまして、本県経済の活性化のためには、本県のものづくり基地ともいえる産業団地の活性化が不可欠であると考えているところであります。そのため、私は、可能な限り、県内に立地している企業の皆様と意見交換の場を設けるようにしているところでありますが、そのような中で、産業団地を一つの企業体としてとらえ、団地に立地する企業のメリットを高める取り組みをしてほしいとのお話をいただきました。私としては、産業団地を一つの企業体とみなして、ゼロエミッション化の推進、交通渋滞の緩和、雇用確保等の効果が期待できる各種共同事業に取り組んでいくことは、立地企業にも大きなメリットをもたらすとともに、産業団地のポテンシャルを高めるものと考えたところであります。そこで、今年度早速、産業団地の一体的な活動方策の検討を始め、現在、工業団地管理協会等のご協力をいただきながら、約五百社に対しアンケートを実施するなど、支援策の調査研究をしているところでございます。そして、このような産業団地が構造改革特区に指定され、諸規制の緩和を図ることができれば、産業団地の共同事業をより効果的・効率的に推進することができ、産業団地の一層の活性化が期待できるとして、「ものづくり特区」を提案したところであります。私といたしましては、今回、「ものづくり特区」としても提案いたしました産業団地機能の高度化・効率化への取り組みが、今後、産業の空洞化対策や循環型社会構築に向けて大きな役割を果たすものと考えておりますので、関係機関や企業の皆様と連携しながら、積極的に推進してまいります。
以上のほかの諸点につきましては、教育長並びに所管部長からお答えを申し上げます。
●渡辺 渡議長 須藤揮一郎総務部長。
（須藤揮一郎総務部長登壇）
●須藤揮一郎総務部長 行政改革についてのご質問のうち、出先機関の統廃合についてお答え申し上げます。県の行政組織につきましては、本庁、出先機関ともに、その時々の県民ニーズや行政課題に的確に対応できるような簡素で効率的な体制づくりに努めてきたところでございます。このうち、出先機関につきましては、近年では平成九年度に福祉事務所と保健所を統合して健康福祉センターといたしましたほか、平成１２年度には、農政事務所と農業改良普及センター並びに土地改良事務所を農業振興事務所として統合するなど、積極的な再編整備を実施してまいったところでございます。ご指摘のように、総合庁舎等の中には老朽化が進んでいるものが見られまして、将来的には、その整備が必要になるのではないかと思っておりますが、今後とも出先機関につきましては、設置の目的や規模、市町村や民間との役割分担等について十分に検討を行いますとともに、特に、市町村の合併の推移の状況、地域の実情やＩＴ化の進展等にも配慮しながら、統廃合も含めまして、そのあり方について見直しを進めていく考えでございます。
●渡辺 渡議長 麻生利正保健福祉部長。
（麻生利正保健福祉部長登壇）
●麻生利正保健福祉部長 保健福祉行政についてお答えいたします。まず、乳幼児医療費助成申請手続の簡素化についてでございます。乳幼児医療費助成制度につきましては、疾病の早期発見・早期治療を促すとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に実施しておりまして、できるだけ多くの方に利用いただけるよう、市町村と協議しながら、対象者の拡大を最優先に制度の拡充を図ってきたところであります。
また、現物給付方式による乳幼児医療費助成制度の創設につきましては、これまで国に対し要望を重ねてまいりましたところでありまして、今後とも粘り強く要望を続けてまいります。なお、県では、平成９年度に全国に先駆けて郵送による助成申請方式を導入するなど申請手続の簡素化を図り、利便性の向上に努めてきたところでありますが、今後、財政負担の問題を勘案しながら、さらに利便性を高める方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度についてであります。県内の成年後見の申し立て件数は、平成１２年度が百件、平成１３年度が１１８件と、禁治産・準禁治産制度であった平成１１年度の３６件に比べ大幅に増加しております。一方で、制度の周知が不十分であることや、申し立て費用など利用者の負担も多いことが課題となっております。そこで県におきましては、福祉サービスの利用延長などを行う栃木権利擁護センターの普及・啓発活動や成年後見制度の利用に係る市町村の費用助成に対して支援を行っているところであります。また、来年度から、障害者支援費制度が始まることもありますことから、家庭裁判所など関係機関との連携を図り、県民への一層の普及啓発を図りますとともに、市町村の取り組みに対し積極的に支援してまいります。今後とも、高齢者や障害者の自己決定を尊重し、ノーマライゼーションの社会を構築できるよう、引き続き制度の推進を図ってまいります。
次に、アレルギー性疾患対策についてであります。アレルギー性疾患は、生活環境や食べ物、花粉、化学薬品などが原因となり、ぜんそくや鼻炎、皮膚病等を引き起こすもので、環境の改善など個々の原因に応じた対策が必要となっております。県では、シックハウス症候群の予防パンフレットを作成・配布するなど、県民への正しい知識の提供や普及啓発を行っているほか、各健康福祉センターにおいて、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー性疾患等の健康相談事業を実施しているところであります。また、特に小児ぜんそくにつきましては、国の要件である１カ月の入院の有無を問わず、約六千人にも及ぶ医療費の助成を実施するなど、県独自の施策を推進しております。今後とも、市町村や医師会など関係機関と連携を図りまして、相談事業や県民への情報の提供、疾患に関する正しい知識の普及など、アレルギー性疾患に関する施策の充実に努めてまいります。
次に、Ｏ１５７対策であります。今回の宇都宮市内のＯ１５７による集団食中毒事件につきましては、これを所管する宇都宮市が万全の措置をとれるよう、検査の実施や技術者の派遣、重症者の転院受け入れ協力を県内医療機関に依頼するなど、県として可能な限りの支援を行ってきたところであります。
また、食中毒を起こした法人に対しましては、過日、宇都宮市と合同で再発防止に重点を置いた立入検査を実施し、今後、その結果を踏まえた指導を行うことにしております。県では、今回の事件を受け、県内の医療機関等の集団給食施設に対し、Ｏ１５７等の発生防止に万全を期すよう通知を行うなど周知の徹底を図るとともに、県民に対してもホームページなどを活用し、注意喚起を行っております。
また、食中毒、感染症の発生を予防するため、各広域健康福祉センターの感染症予防機動班による集団給食施設への立入検査、指導を実施いたしますとともに、万一の発生に備え、夜間、休日等の連絡にも迅速な対応がとれるよう体制を整備しているところであります。今後とも、Ｏ１５７等の食中毒、感染症に関する情報の提供や啓発、集団給食施設への指導の強化など、発生防止体制の充実強化に努めてまいります。
次に、教育行政についてのうち、養護学校等における放課後対策についてのうちで、保健福祉部所管事項についてお答えいたします。放課後児童健全育成事業で実施しております県内の放課後児童クラブの中で、障害児を受け入れているクラブは、独自の事業を展開しております宇都宮市を除きまして、現在、２６クラブありまして、比較的障害の軽い七十八名の児童を受け入れているところでございます。これらのクラブに対しましては、運営費の受け入れ加算などの助成措置を講じて支援しているところであります。しかし、ご指摘のように、養護学校につきましては、通学区が複数の市町村にまたがっていることもありまして、利便性等を考えると課題点も多いものと承知しております。したがいまして、今後、養護学校の児童を含めた障害児を対象として放課後児童クラブを設置する場合の運営のあり方等について、関係機関等とよく検討してまいりたいと考えております。
●渡辺 渡議長 平間幸男商工労働観光部長。
（平間幸男商工労働観光部長登壇）
●平間幸男商工労働観光部長 大谷石採取場跡地の安全対策についてお答えいたします。大谷石採取場跡地の安全対策につきましては、これまで地震計による観測システムの整備を初めさまざまな対策を講じてきたところでありますが、今年度は、昨年度実施いたしました安定度評価結果に基づき、地震計を１５カ所増設し、観測システムの機能と精度の向上を図るなど一層の安全対策を進めているところであります。
大谷石採取場跡地の埋め戻しは、大谷問題の抜本的な安全対策として有効かつ重要な手法の一つであります。そして、その埋め戻し自体は、基本的に採石業者や土地所有者等、いわゆる原因者が責任を持って行うべきものであると考えておりますが、原因者による埋め戻しがなかなか進まない現状においては、大谷創生協議会等が採取場跡地の埋め戻しの安全対策を進めていくことは大変意義あるものと考えております。大谷創生協議会におきましては、今後、具体的な事業計画の検討を進めていくことになると思いますが、地元住民の十分な合意形成、事業主体が第三セクターであることの必要性、事業の採算性と多角的かつ慎重な検討が求められるのではないかと考えております。県といたしましては、大谷創生協議会から具体的な相談や要望に対しましては、国や宇都宮市などの関係機関と連携して、適切な助言指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の経済活性化対策についてのうち、フリーターの就業対策についてお答えいたします。依然として厳しい雇用環境が続いており、若年者の失業率も高い水準で推移しておりますが、自発的な早期離職による失業が多く、また、議員ご指摘のように、進学や就職をしない、いわゆる無業者が多数生じている状況にあります。こうした中、若者が適切な職業を選択し、安易な離転職を防止するためには、在学中の早い段階から職業意識を高めることが重要でありますことから、県内の高等学校、大学、短大等と連携して、卒業予定者に対する労働教育講座や学内就職ガイダンスを開催し、就業意識の醸成に努めているところであります。
また、就職が決まらない卒業した未就職卒業者や、フリーターで安定した就職を希望する人に対しましては、学生職業情報センターにおいて就職情報の提供や職業相談に応じております。一方、国におきましては、本年度から未就職者のハローワークへの登録を呼びかけ就職支援を行うとともに、企業において３カ月間試験的に職業訓練を実施する若年者トライアル雇用などの緊急支援事業を実施しているところであります。さらに、フリーターを対象に、民間職業訓練機関を活用した職業訓練などの新たな取り組みが検討されており、これらの動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。今後一層、栃木労働局、ハローワークを初めとした関係機関との連携を密にし、フリーターの就業支援に努めてまいります。
●渡辺 渡議長 花塚功先農務部長。
（花塚功先農務部長登壇）
●花塚功先農務部長 食品表示の適正化についてお答えいたします。消費者が安心して食品を選択するためには、原産地などの表示が正しく行われていることが極めて重要なことであります。このため、県におきましては、本年三月に食品表示１１０番を設置し、食品表示の情報収集を行うとともに、７月には２４名の食品表示ウォッチャーを委嘱し、食品表示の実態調査や監視活動を実施しているところであります。
また、全国的に食肉の原産地等の虚偽表示事件が相次ぎましたことから、本年７月から９月にかけまして、食肉販売店等に対する原産地表示の確認調査を実施しているところであります。このような取り組みの中で、虚偽表示の疑いなどのある店舗が出てきた場合には、関係機関等との連携のもと立入検査や指導等を行うこととしております。さらに、事業者団体が開催する研修会等におきまして、いわゆるＪＡＳ法の概要や罰則強化に至った経緯などについて説明をいたしまして、事業者みずからが責任を持って適正表示を実施するよう指導の徹底を図っているところであります。今後とも、食の安全に関する国の動向を見きわめながら、関係機関等との連携のもと、食品表示の適正化を図り、消費者の食品に対する信頼回復に鋭意努めてまいりたいと考えております。
●渡辺 渡議長 岩立忠夫土木部長。
（岩立忠夫土木部長登壇）
●岩立忠夫土木部長 土木行政についてお答えいたします。まず、新鬼怒川渡河道路の整備についてでございますが、新鬼怒川渡河道路計画につきましては、昨年度の９月補正予算におきまして調査費を予算化して以来、早期の事業着手に向けまして鋭意調査を実施してきたところでございます。これまでに、通過ルートを地元関係者の方々に提示するとともに、橋梁計画に関する河川管理者との協議や、自然環境や生活環境への影響の度合いについての環境調査を実施するなど、事業化のための準備を進めてまいりました。この結果、ルートにつきましては、関係者の方々からおおむねの合意が得られ、測量作業に着手したところでございます。今後は早期に測量作業を完了させ、詳細な設計を実施し、計画の具体化を図る考えでございます。
また、本事業につきましては、重点的な予算投入によって短期間に事業を完成させる必要があることから、有料道路事業の導入可能性について検討を行うとともに、今後は、国庫補助事業としての事業採択について、国に対し積極的に働きかけてまいります。
また、国庫補助事業の新規採択や重点配分には、引き続き安定した道路整備財源の確保が必要でございますので、財源の確保に対しまして最大限のご支援をお願いする次第でございます。
次に、県道宇都宮今市線、通称大谷街道の整備についてでございます。大谷街道は、ＪＲ宇都宮駅から大通りを経て県西部に向かう宇都宮市のメーンストリートとなっておりますことから、これまで大通りの六車線化や宮環との立体交差化を進めてまいりました。
お尋ねの桜通り交差点から宮環までの約２．１キロメートル区間につきましては、十分な幅員が確保されていないため、朝夕を中心とした交通渋滞の発生が問題となっておりますし、また、通学の自転車も車道にあふれるなど、大変危険な状態にあることから、早急に整備する必要があると考えております。そこで、県では、事業化に向けて都市計画の変更など必要な準備を進めてまいりました。また、本事業の実施に当たっては、多額の経費を要することから、事業の着手に当たり事前評価を実施することといたしまして、本年８月に開催されました栃木県大規模公共事業事前評価委員会の審議におきまして、事業推進が妥当とのご意見をいただいたところでございます。今後は、地元関係者との円滑な合意形成を図るため、事業説明会や各種調査を実施しまして、事業化に向けて努力していく考えでございます。
次に、台風６号関係の災害復旧事業についてでございます。今回の台風６号による県内公共土木施設の被害は、市町村が管理する施設も含め、河川で５２３カ所、道路橋梁で１１５カ所、合計６３８カ所に上っております。このうち橋梁流出などにより通行どめとなっております小山市の小山環状線間中橋、それから、宇都宮市の国道１１９号大橋、また、次期出水により被害が拡大するおそれのあった永野川の堤防浸食箇所など６５カ所の被災箇所について緊急に対策を講じる必要があったことから、速やかに応急工事に着手をいたしまして、既に、その大部分を完了させたところでございます。今後は、１０月上旬から１１月にかけて予定されております国の現地査定が終了し次第、速やかに工事に着手をしまして、安全な県民生活を確保するため早期復旧に万全を期していきたいと考えております。
●渡辺 渡議長 岩崎修教育長。
（岩崎 修教育長登壇）
●岩崎 修教育長 本県の経済活性化対策についてのお尋ねのうち、フリーターの就業対策についてお答えいたします。近年の新規高校卒業予定者を取り巻く雇用情勢は極めて厳しい状況でありますため、各学校に対して生徒の適性などに配慮し、生徒一人ひとりが適職につけるようきめ細かな就職指導に取り組むとともに、地域の公共職業安定所と緊密な連携を図るよう指示しているところであります。特に、本年度は就職希望者の多い専門高校を中心に２１校に就職指導員を配置し、生徒の就職相談や就職試験対策など指導の一層の強化を図っております。
就業体験は、職業現場において実際的な知識や技術に触れることで、進んで働こうとする意欲や態度などの勤労観、職業観を身につける上で効果的でございます。このため、本年度は専門学科を設置する県立高校１６校が、地元事業所の協力を得て就業体験を実施しており、今後、すべての専門学校、専門学科はもとより、普通科なども含めたより多くの学校で実施できるよう体制づくりを進めているところでございます。今後とも生徒の主体性を尊重しながら、個々の生徒が将来の職業生活を考え、卒業後の生活によりよく適応し社会参加が果たせるよう、学校の教育活動全体を通して進路指導の充実に努めてまいる考えでございます。
次に、教育行政についてお答えいたします。まず、公立小中学校施設の整備についてでございますが、私どもでは、これまで公立小中学校の施設整備につきまして、設置者である市町村に対し技術指導や助言を行いますとともに、市町村の要望を踏まえ、国との計画の協議や制度の創設などの要望を行ってきたところでございます。
本県の耐震診断の実施状況については、昭和五十六年以前に建てられた小中学校の校舎等が１，０８８棟あり、そのうち耐震診断を実施したのは１０３棟で、実施率は９．５％と全国平均より低いため、各種の機会をとらえて、市町村に対しその促進を要請してまいりました。今般、国の指導もあり、すべての市町村において耐震診断未実施の校舎などを平成１７年度までに終了する耐震診断計画を策定したところであります。私どもといたしましては、この計画に基づいて、耐震診断を確実に実施できるよう市町村に対し指導助言を行ってまいります。
また、耐震補強工事等につきましては、平成１３年度からの県の第二次地震防災緊急事業５カ年計画において、四十四校が位置づけられておりますことから、国の特例措置を活用するなどいたしまして、円滑に実施できるよう指導助言をしていく考えでございます。今後とも、国に対して、耐震化対策のより一層の財政支援の強化を要望していきたいと考えております。
次に、空調設備の整備についてでございますが、現在、公立小中学校においては、空調設備が必要なコンピューター教室などの特別教室や図書室についてはその整備が進んでおりますが、普通教室には設置されていない状況にございます。国においては、平成１５年度予算の概算要求において、普通教室へ空調設備を導入する新たな制度の創設を検討しており、国の動向を見きわめながら、学校設置者である市町村と十分連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
次に、中高一貫教育制度についてお答えいたします。中高一貫教育は、これまでの中学校・高等学校の制度に加えて、６年間の一貫教育も選択できるようにすることで、中等教育の一層の多様化を推進するなど、大変意義のある学校制度であると考えており、今期総合計画期間中の導入を図ることとしております。現在、本県に即した中高一貫教育のあり方について、有識者会議や県議会においてさまざまなご議論をいただいております。また、この夏には、県内７カ所でフォーラムを開催し、県民の皆様から直接ご意見をお伺いしたところでもございます。中高一貫教育には、中学校と高校を一つの学校として一体的な教育を行う中等教育学校、同一の設置者による中学校と高校を接続する併設型、設置者の異なる中学校と高校が連携して交流を進める連携型の三つのタイプの設置形態がございますが、議論の中では、中高一貫教育で育てる生徒像や、それぞれのタイプの長所、課題などについてさまざまなご意見、ご提案が出されております。私どもといたしましては、これらの意見等を踏まえ、本県にふさわしい中高一貫教育のあり方について、具体的な検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、養護学校等における放課後対策についてお答えいたします。養護学校等の児童生徒を対象とする放課後対策は、私どもといたしましても、障害児を持つ保護者の負担軽減や障害児の自立促進を図る上で有効であると考えておりますが、家庭にかわって子供を預かることを学校の教育活動の一環として実施することには難しい面がございます。しかしながら、放課後児童クラブの実施に当たって、必要があれば、盲・聾・養護学校の施設の開放、児童生徒の移動手段の確保などについて積極的に対応してまいりたいと考えております。今後とも、養護学校等における放課後対策につきましては、関係部局、市町村等と連携を図りながら検討を進めてまいる考えでございます。
●渡辺 渡議長 小高猛男議員。
●三番 小高猛男議員 ありがとうございました。一点だけご質問させていただきます。
養護学校の放課後対策ですが、これは私も平成１２年に質問して昨年は質問いたしませんでしたが、県庁内においてそういう部局横断的な検討会を設置するということで、質問からすると３年目になりますけれども、実際に今、教育長並びに保健福祉部長からご答弁をいただきましたけれども、要するにまだまだ全然進んでいないみたいな感じが非常に強くするわけです。障害者の家庭の親御さんは何とかこれを早くという思いがありまして、この辺については縦割りの状況ではなくて、これはもう完全にはみ出し行政みたいなことですが、もうちょっと何か県としてしっかりした対応ができないか、再度ご答弁をお願いしたいと思っております。まず、その点だけお願いいたします。
●渡辺 渡議長 麻生利正保健福祉部長。
●麻生利正保健福祉部長 再度のご質問でございますけれども、野沢養護学校以外は、基本的には県の事業などを活用して、現在、放課後対策等を行っているところでございます。しかし、ただいま先生からもお話がありましたように、ある面では制度のはざまの問題であるということと、うちの方で先ほど答えました放課後児童クラブは市町村の事業でありまして、また、平成１５年度から、ご案内のように知的障害者のいわゆる在宅サービスも市町村、そういったこともありますので、これから、何が一番いい方法か、市町村や関係機関と本当に真剣になって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
●渡辺 渡議長 小高猛男議員。
●三番 小高猛男議員 本当に早急な対応をお願いしたいと思います。あとは要望事項としてお願いしたいと思います。
一つは、まず行政改革ですが、一応、知事の方から答弁をいただきましてありがとうございました。そのほか幾つかの点を要望させていただきます。まず、使用料、手数料の見直しと受益者負担の適正化ということで、県が行っている行政サービスで民間と競合しているサービスでは、使用料、手数料また販売価格に大きな格差があるため、結局、民間業者を大きく圧迫しているというものがあります。提供するサービスについては、受益と負担の公平性の観点から適切な利用者負担と、もう一面は福祉的な意味での料金体系等を検討するよう、その辺、要望したいと思います。
２番目に、電子県庁化による県庁内のペーパーレス化ということも検討する内容ではないかと思っています。
３番目に、県の予算立てが、現在縦割りの予算になっておりますけれども、逆に、必要な事業内容別の予算立てを行うことも、これからは考えるべきではないかと私は思っております。これもぜひ検討していただきたいと思います。
四番目に、県の条例や規則等の見直しについてですが、県の条例や規則等が他県と比べて厳しいために、経済活動が制約されてしまうとか、行政の制約によって不必要な負担を県民に与えているなどのさまざまな活動の阻害要因になっている点について、各担当部署においても検討することはもちろんですけれども、県民にも呼びかけをして、それぞれの活動分野で改善を望むことを募集することも行政改革の一環になり、活力ある栃木県づくりができると考えます。この点についても検討をお願いしたいと思います。
これは、私が県民の方から聞いた話ですが、私立の学校で、県内に学校がありながら、県内で受験ができないという学校もある。これも本当におかしなことではないかということで、県民の方からそういう要望もありました。これらについても見直しを考えていただきたいと思います。
それから２番目に、アレルギー疾患対策についてですけれども、県として、できる対応として、アレルギー疾患に対応する相談員の育成、相談体制の充実、アレルギー疾患に対応する施設の整備充実を図るよう要望いたします。
四番目に、構造改革特区についてですけれども、栃木県経済の再生の突破口ということで、今、知事にご答弁いただきました。非常に積極的に行っていくという感じを受けました。その中でちょっと一点。これはほかの県で、法人事業税や不動産取得税などの地方税を独自に減税して、企業の立地とか創業を促す税制。これは大阪とか愛知とか京都、兵庫などで検討して、それが創設されるというような話が出ておりましたけれども、この構造改革特区とあわせて、栃木県としても、こういう企業立地を促すような一つの減税策といいますか、法人事業税とか不動産取得税などの地方税を独自に減税してこうした企業誘致を促す制度も、ぜひこの際検討していただきたいと考えております。栃木県としても、何とか雇用と、それから経済、景気を上向かせるために積極的な活動ができるように、体制を強化していただきたいと考えます。
以上の要望を申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
●渡辺 渡議長 以上で本日の日程は終了いたしました。あす二十五日は定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質疑を行います。
本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時２３分 散会
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