（３）高齢者のための総合的対策


　高齢者が安心して生活できる場の確保のため、特養ホーム等の施設入所希望者の待機ゼロ対策をはじめ、社会福祉施設の拡充と整備に対する助成を適切に行われるよう要望します。

○ 児童虐待防止法の施行を機に、児童相談所にこども相談員や心理嘱託員を配置するなど必要な人材の確保に努めるとともに、乳幼児の検診の際、虐待の兆候の発見や相談の充実を図るため心理療法士や保育士を配置したり、虐待する親に対して精神科医によるカウンセリングを行うなど、相談援助体制の整備・充実に努めている。
　さらに、重度の虐待を受けた児童に対しては、その受け皿となる児童養護施設において、心の傷を癒す手厚いケアが行えるよう、心理療法室や親子訓練室の整備、定員増のための整備等に対して助成するとともに、直接処遇職員の専門性向上のための虐待対応専門研修を実施するなど、ハード・ソフト両面から充実を図っている。
　今後とも、市町村における虐待防止のためのネットワーク組織の構築の推進や、普及啓発に努めながら、児童虐待防止対策に積極的に取り組んでいく。

○ 社会福祉施設の整備については、平成16年度を目標とする老人保健福祉計画及び介護保険事業支援計画に基づき、計画的に実施している。
　また、現計画の見直しについては、平成19年度における高齢者人口を見据えて、特別養護老人ホームや老人保健施設、痴呆性高齢者グループホームなど、その心身の状態に応じて選択できるような多様な施設を計画的に整備する方向で検討している。
　さらに、特別養護老人ホームの入所希望者が急増していることから、真に入所が必要な人が長期に待たされないよう、優先的に入所させるための具体的な指針も市町村等と協議しながら作成することとしている。


　宇都宮市にある病院及び老人保健施設で発生したＯ−１５７による集団食中毒・感染症に対しては、県としても、市と協力して、特に、発症者に対する医療の確保や二次感染の防止策など当面の緊急的対策について、可能な限りの対策を講じている。
　今後は、医療法に基づく立入検査を市と合同で実施し、衛生管理面を重点に必要な指導を行っていく。