（４）農林業振興
輸入農産物や輸入木材等により農業、林業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。農林業従事者が安心して希望と活力を持って従事できるような施策の充実を要望します。また、「ＢＳＥ対策特別措置法」が制定され、国及び県の迅速な危機管理対策が求められる一方、食品表示偽装問題や無登録農薬販売問題など食への不安が広がっています。県民が安心して食生活ができるようしっかりとした取組を要望します。
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○ 農林業の振興については、意欲のある担い手が今後とも安定した農業生産活動が展開できるよう実施２年目となる「首都圏農業推進計画２１」に基づき、各種施策の充実に努めていくとともに、林業生産性の向上と山村地域の生活改善を図るため、必要な基盤整備を積極的に推進する。
また、「牛海綿状脳症対策特別措置法」に基づき、来年４月１日から実施する２４ヶ月齢以上の死亡牛のＢＳＥ全頭検査に必要な施設整備を図り、さらに、食の安全と安心の確保を図るため、食品表示の監視体制の強化を図るとともに、今回の無登録農薬の問題については、今後こうした事態が発生することのないよう、農薬の適正な販売と使用についての指導を徹底していく。
・農業信用基金協会資金 953,309 千円
・牛海綿状脳症対策緊急体制整備事業費 220,000 千円
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