（３）公共事業対策
公共事業については、当面する緊要な課題に的確に対処していくため、国が取り組む重点分野を中心に、少子高齢対応、環境対策やＩＴ基盤整備、ひとにやさしいまちづくりなど、まさに県民生活に身近な社会資本の整備のため、県内景気の底上げに十分配慮した事業を展開されるよう要望します。
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○ 安全で快適な県民の生活環境を確保し、住み良い地域社会づくりに資するため、身近な社会資本の整備を進める。
また、事業の執行に当たっては、少子高齢化社会、環境共生などの課題や県民の要望に的確に対応するとともに、費用対効果を考慮しながら、事業の必要性、緊急性を十分検討し、計画的かつ効率的な執行に努める。
・公共事業費 953,309 千円
・県単土木事業費 5,500,000 千円
（別途ゼロ県債で2,000,000千円対応）
・県単土地改良事業費 250,000 千円
・県単林務事業費 250,000 千円
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