２．県内経済の活性化のために
（１）雇用確保対策
県内の雇用状況は、経営不振による企業倒産やリストラ等により、離職を余儀なくされた中・高年齢者や女性、障害者等の再就職をはじめ、来年就職を希望する新規学卒者に対する雇用も大変厳しい状況が続いています。
本年度から平成１６年度までの３年間、県及び市町村に交付された緊急地域雇用創出特別事業の適切かつ有効な取組により雇用の場の確保に努めるとともに、雇用創出のための官・民挙げての新規事業の創出等、積極的な取組をされるよう要望します。
（２）中小企業対策
県内の経済は、国と同様停滞感が広がっており、中小企業にとっては大変厳しい状況が続いています。特に不良債権の最終処理に伴う貸し渋りや連鎖倒産の危機に対応するため、信用保証制度によるセーフティーネットの充実や県の制度融資である中小企業季節資金の年末資金の拡大について強く要望します。
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○ 昨年度に新たに設置した緊急地域雇用創出特別基金の効果的な活用を図り、教育、環境、福祉、防災などの各分野において、市町村とともに地域のニーズを踏まえながら、出来るだけ雇用創出効果の高い事業を実施するなど、雇用の場の確保に努めている。
また、「とちぎベンチャーサポートプラネット２１」及び県内5つの地域中小企業支援センターが連携を図りながら、それぞれの機関が有する機能を活用して、技術の開発・移転、人材育成、経営指導、販路の開拓、資金の供給などを実施し、創業や企業の新分野展開への取組を支援する。
さらに、地域からの新事業起こしを促進するため、市町村等が実施するインキュベーション施設の設備に対し助成する。
これらの事業の推進により、雇用の創出を促進する。
○ 本年2月に政府が取りまとめた「早急に取り組みべきデフレ対応策」において、「セーフティネット保証・貸付の着実な実施とその拡充」が盛り込まれ、セーフティネット保証を利用できる中小企業者の範囲が拡大された。
今後とも、中小企業者への金融の円滑化を図るため、市町村を始め、金融機関、信用保証協会との連携を協会し、セーフティネット保証制度等の適正な運用に努めていく。
また、中小企業の経営安定に資するため、「中小企業季節資金（年末資金）の融資枠の拡大を行い、中小企業金融の円滑化を図る。
・産業活性化金融対策費 500,000 千円
中小企業季節資金（年末資金） 融資枠 180億円 → 200億円
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